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CAMP経営改善伴走支援CARE AI MANAGEMENT PLATFORM

すべての介護施設・介護事業所の経営を、データと実行で支援します

CAMP経営改善伴走支援令和9年度
介護報酬改定対策を、ともに進める

現状分析から方針決定、実行まで。
6か月間の伴走支援で、持続可能な経営へ。

サービスの種類を問わず、すべての介護施設・介護事業所が対象です。

SUPPORT AREAS

4つの領域を、一体で支援します。

01

令和9年度介護報酬改定対策

最新情報の分析と、事業ごとの影響試算・対策

02

人材確保・定着・生産性向上

採用・育成・処遇改善、ICT・AI活用の実行支援

03

収支改善・経営強化

データに基づく収支分析、加算取得・運営指導対策、料金・サービスの見直し

04

BCP・リスク対策

感染症・災害・虐待防止・カスタマーハラスメント対策など、現場に合わせた支援

こんなお悩みはありませんか?

改定の内容が多く、自社への影響と対策が整理できない。

収支が厳しく、加算の見直しや運営指導への対応が不安である。

人材確保・定着が進まない。生産性向上にどう取り組めばよいか分からない。

BCPや感染症対策、虐待防止、カスタマーハラスメント対策など、現場の体制整備をしたいが、手が回らない。

SIMPLE IS BEST

事業所の作業は最小に、
経営の判断は最大に。

CAMPの考え方「シンプル・イズ・ベスト」を、伴走支援にもそのまま使います。事業所が毎月行うのは、CAMPの「まずここだけ」の手順で数字を取り込むことだけ。その数字を読み、判断し、実行を確かめるところは、コンサルタントが毎月の経営会議で一緒に担います。

介護施設・介護事業所
毎月の「まずここだけ」
  • CAMP経営分析システム:国保連CSVを取り込み、AI施設長レポートを作り、PDFを出す(3手順)
  • CAMP LIFE活用システム:月次LIFEを取り込み、変化した人を確かめ、月次総合報告書を作る(5手順)

数字を面談まで寝かせず、毎月の変化をその月のうちに把握します。

コンサルタント
毎月の経営会議で、判断と実行まで
  • 数字の読み方の確認
  • 分析・方針決定・実行・確認を一緒に進める
  • 次月までの実行事項の決定と、その実行の確認

計画だけで終わらせず、実行まで支援します。

数字の確認CAMPのPDFで
判断コンサルタントと一緒に
実行の確認次の会議で
CAMP伴走支援コンサルティングのチラシ表面:すべての介護施設・介護事業所の経営を、データと実行で支援します。令和9年度介護報酬改定対策を、ともに進める。支援の4つの領域と、選ばれる4つの理由 CAMP伴走支援コンサルティングのチラシ裏面:6か月の支援工程(現状分析・影響の試算・経営方針の決定・体制と書類の整備・実行の推進・評価と次の計画)と支援の主なテーマ

画像をクリックすると、大きく表示します。

WHY CAMP

CAMPの伴走支援が選ばれる4つの理由

理由 1

データに基づく具体的な提案

CAMPのデータや公的統計を活用し、自社の状況に合わせた現実的な改善策を提案します。

理由 2

専門家が一貫して支援

介護経営に精通したコンサルタントが、制度解釈から現場の実行まで一貫して支援します。

理由 3

計画だけで終わらない実行支援

現状分析から課題整理、方針決定、実行確認まで、6か月を基本に継続的に支援します。

理由 4

現場に寄り添ったオーダーメイド支援

施設種別・規模・地域の特性に応じて優先課題を整理し、実行可能な計画を一緒に作ります。

6 MONTHS

6か月の支援工程

現状分析から実行まで、6か月のプログラムで支援します。毎月の経営会議を通じて、分析・方針決定・実行・確認を一緒に進めます。

  1. 1か月目現状分析
    • CAMPシステムの導入・データの取り込み(国保連・LIFE等)
    • 事業所別・サービス別の単位数・稼働・加算の状況把握
    • 人員・収支・利用者像などの現状分析
  2. 2か月目影響の試算
    • 令和9年度改定の影響試算(報酬・加算・地域区分等)
    • 収支シミュレーションと優先課題の整理
    • 運営指導・加算取得・料金見直しの方向性検討
  3. 3か月目経営方針の決定
    • 経営改善の優先テーマと実行計画の決定
    • 人材確保・生産性向上・加算取得の具体策
    • BCP・感染症・虐待防止・カスタマーハラスメント対策の体制整備計画
  4. 4か月目体制・書類の整備
    • 必要な書類・規程・マニュアルの整備
    • 職員研修・班体制・ICT/AI導入の実行支援
    • 運営指導への対応準備
  5. 5か月目実行の推進
    • 実行状況の確認と課題への対応
    • 収支改善・加算取得・採用・定着の進捗管理
    • 必要に応じた計画の見直し
  6. 6か月目評価と次の計画
    • 取り組みの効果検証
    • 令和9年度に向けた最終確認
    • 次年度の継続支援計画の策定

工程は標準例です。事業所の状況と制度の確定時期に合わせて順序を調整します。

THEMES

支援の主なテーマ

THEME

令和9年度介護報酬改定対策

  • 最新情報の分析と影響試算
  • 加算取得・報酬の見直し
  • 運営指導への備え
THEME

人材確保・定着・生産性向上

  • 採用戦略・育成・定着支援
  • 処遇改善と評価制度の見直し
  • ICT・AI活用による業務効率化
THEME

収支改善・経営強化

  • データに基づく収支分析
  • 料金・サービスの見直し
  • 未算定加算の把握と取得支援
THEME

BCP・リスク対策

  • 感染症・災害対策の見直し
  • 虐待防止・身体的拘束の適正化
  • カスタマーハラスメント対策
THEME

書類・規程整備

  • 各種規程・マニュアルの整備
  • 契約書・重要事項説明書の見直し
  • 自治体・運営指導への対応
THEME

その他の支援

  • 新規事業・サービスの検討
  • 法人全体の中期計画策定
  • 必要に応じた個別テーマの支援

WHAT'S HAPPENING

最大のテーマは、令和9年度介護報酬改定。

令和9年度には、介護報酬改定と地域区分の見直しが重なります。あわせて、制度改正の影響を受ける法人もあります。

すべてのサービス

令和9年度介護報酬改定

基本報酬・加算・算定要件の見直し

改定の内容は、今後の審議と告示で確定します。告示から施行までの期間は短いため、告示を待たずに、自法人のサービス別の単位数構成と加算の算定状況を押さえ、複数のシナリオで影響を試算しておくことが要ります。

すべてのサービス

地域区分の見直し

公務員地域手当の見直しに伴う、1単位単価の変動

現行の地域区分を見直し後の地域手当に当てはめると、全国1,741地域のうち引上げ方向528、引下げ方向114となります。1単位単価の変動の幅は、上乗せ割合とサービスごとの人件費割合で決まるため、サービスにより異なります。令和9年度の区分は、令和8年年末頃に市町村に提示されます。

該当する法人

制度改正への対応

例:有料老人ホームの登録制(社会福祉法等の一部を改正する法律、令和8年法律第51号)

中重度の要介護者等を入居させる有料老人ホームは、都道府県の登録が義務となります(令和9年12月施行、既存ホームの経過措置は令和10年12月まで)。該当する法人は、報酬改定とあわせて対応の方針を決める必要があります。

報酬改定の内容と施行日、登録制の細目は政省令・告示で確定します。本ページの記載は2026年10月時点の公表資料に基づきます。

開始時期の目安:地域区分の市町村提示(令和8年年末頃)と改定内容の確定の前に、1〜2か月目の現状分析と影響試算を終えておくことが望ましいです。

DATA

CAMPで使うデータと資料

国保連の請求データ

単位数・稼働・加算の状況(CAMP経営分析システム)

LIFEデータ

利用者の状態の推移(CAMP LIFE活用システム)

制度の最新情報

報酬改定・地域区分・制度改正

CAMPでわかること

  • 経営分析システム:国保連の請求データに基づく事業所別・サービス別の単位数、稼働、加算の算定状況
  • LIFE活用システム:利用者の状態の推移、改善者・要注意者
  • 共通:経営会議用の資料のPDF出力

別の資料で補うこと

  • 利用者負担・食費・居住費・保険外収入、人件費(法人の試算表・契約資料で補う)
  • 記録時間・残業時間などの業務指標(CAMPの測定の対象外)
  • 地域区分を反映した金額(CAMPの金額表示は1単位10円の概算。影響額は単位数に単価の変動率を掛けて試算する)

支援の範囲とAI利用

  • 加算は、未算定の加算を事実として提示します。算定できるかどうかの要件確認は、事業所が行います。
  • 届出・申請の書類は点検と助言を行い、作成・提出の代行は行いません(必要に応じて行政書士と連携します)。
  • 経営分析システムは、AIに集計値のみを送信します。LIFE活用システムは、個人を識別する情報を機械的に除去したうえで送信します。通信はHTTPSで暗号化し、AI事業者とは送信したデータを学習に利用しない契約としています。

PRICING

料金とお申込み

区分料金備考
CAMP経営改善伴走支援個別見積りご相談内容に応じて、個別にお見積りいたします。
CAMP経営分析システム法人基本 年額60,000円
追加事業所 年額10,000円
システムの利用契約は伴走支援とは別契約
CAMP LIFE活用システム法人基本 年額60,000円
追加事業所 年額10,000円
システムの利用契約は伴走支援とは別契約

CAMPのバージョンアップは、追加費用なく既存の契約のまま利用できます。

お申込みの流れ

  1. お問い合わせ下記の連絡先、またはお問い合わせフォームから
  2. 現状のヒアリング法人と事業所の構成、サービスの種類、所在市町村、ご相談内容を伺います
  3. ご契約伴走支援の契約と、CAMPの利用申込
  4. 1か月目の開始データの取り込みと現状分析から始めます

CAMPの各システム

制度対応と経営改善を、実行まで一緒に。

まずはお気軽にお問い合わせください。

小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博/一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボ
Web:https://officebear.net/ Mail:kohama@officebear.net
TEL:東京 03-6284-4086 札幌 011-578-2166
本ページの制度に関する記載は、2026年10月時点の公表資料に基づきます。令和9年度介護報酬改定の内容、登録制の細目、令和9年度の地域区分は、今後の審議・政省令・告示・市町村の意向により変わりえます。