利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当事務所と利用者との間の一切の関係に適用される。
2. 当事務所が本サービスに関し、本規約のほか個別に利用条件等（以下「個別規定」という）を定めた場合、個別規定は本規約の一部を構成するものとする。
3. 本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合、個別規定の内容が優先されるものとする。

第2条（利用登録）

1. 利用希望者は、当事務所の定める方法により申込を行い、当事務所が承諾することによって利用登録が完了するものとする。
2. 当事務所は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については開示しない。
   • 虚偽の事項を届け出た場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • その他、当事務所が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（利用料金及び支払方法）

1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、当事務所が別途定め、kohamakaigo.com上に表示する利用料金を、当事務所が指定する方法により支払うものとする。
2. 本サービスの現行の料金体系は特定商取引法に基づく表記に定める通りとする。
3. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
4. クレジットカード決済による自動更新を選択した利用者について、更新時の決済が失敗した場合、当事務所は相当の猶予期間を設けたうえで、利用者に是正を求める。当該期間内に是正がなされない場合、当事務所は本サービスの提供を停止できるものとする。

第4条（契約期間及び自動更新）

1. 本サービスの契約期間は、申込日を起算日として1年間とする。
2. 契約期間満了日の30日前までに利用者から書面又は当事務所指定の方法による解約の申出がない場合、本契約は従前と同一の条件でさらに1年間、自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

第5条（解約時の取扱い及び返金）

1. 利用者が前条第2項に基づき解約の申出を行った場合、本契約は当該契約期間の満了をもって終了するものとし、当事務所は契約期間の途中で本サービスの提供を停止しない。
2. 本サービスの性質上、利用開始後における利用者都合による年額利用料金の返金（日割り計算による返金を含む）は行わない。ただし、当事務所の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が継続的に不能となった場合はこの限りではなく、未経過期間に応じた返金その他の措置について当事務所と利用者が協議のうえ定めるものとする。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならない。

• 法令又は公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当事務所、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
• 本サービスのシステムに対して不正にアクセスし、又はこれを試みる行為
• 当事務所のサーバー又はネットワークの機能を破壊・妨害する行為
• 本サービスの利用権限を第三者に譲渡、貸与又は共有する行為
• 本サービスにより得られた情報を、契約範囲を超えて複製・転用・販売する行為
• その他、当事務所が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止・中断）

当事務所は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとする。

• 本サービスにかかるシステムの保守点検又は更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
• コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
• 不正アクセス、サイバー攻撃その他のセキュリティインシデントにより本サービスの安全な提供が困難となった場合
• その他、当事務所が本サービスの提供が困難と判断した場合

当事務所は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、当事務所の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとする。

第8条（利用制限及び登録抹消）

当事務所は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該利用者に対して本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとする。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 利用料金の支払債務の履行を遅滞した場合
• 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
• その他、当事務所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第9条（退会）

利用者は、当事務所所定の手続により、本サービスから退会できるものとする。ただし、既に発生した利用料金の支払義務は退会後も存続するものとする。

第10条（保証の否認及び免責事項）

1. 当事務所は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性等に関するものを含む）がないことを明示的にも黙示的にも保証しない。
2. 本サービスにおいて提供される介護報酬・経営分析結果、AI診断結果、法定研修コンテンツ等は、利用者の経営判断・実務対応を補助する情報の提供を目的とするものであり、介護報酬請求の正確性、実地指導への対応結果、経営上の意思決定の結果について保証するものではない。最終的な判断及び責任は利用者に帰属するものとする。
3. 本サービスは介護事業所の運営支援を目的とするものであり、介護報酬の算定、実地指導その他運営指導への適合、行政上の判断等の結果を保証するものではない。
4. 当事務所は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当事務所の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わない。
5. 前項ただし書に定める場合であっても、当事務所は、当事務所の過失（重過失を除く）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害については、当事務所又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合であっても、賠償する責任を負わないものとする。

第11条（本サービス内容の変更等）

当事務所は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更、追加又は廃止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わない。

第12条（利用規約の変更）

1. 当事務所は、以下の場合に、利用者の個別の同意を要せず本規約を変更できるものとする。
   • 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当事務所は利用者に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前にその内容をkohamakaigo.com上での掲示その他の適切な方法により周知するものとする。

第13条（個人情報の取扱い）

当事務所は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当事務所のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとする。

第14条（通知又は連絡）

利用者と当事務所との間の通知又は連絡は、当事務所の定める方法によって行うものとする。当事務所は、利用者から、当事務所が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなす。

第15条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当事務所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできない。

第16条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。